災害時に動く電源があると、町にどう貢献できるのか?
クルマの給電機能が広まることで深化する防災意識。
「50年に一度」の大雨特別警報が、この3年間で36回も発令されている
「ただちに命を守る行動を。」これは、危険度が最も高い災害、警戒レベル5の発生時に用いられるアナウンスです。このレベルにあたる「50年に一度の大雨」を知らせる特別警報が、この3年間でなんと36回発令されています。
台風、集中豪雨、地震、土砂崩れ、大規模停電など。いつもの暮らしは、突然「もしも」に変わるから。まず、自分を守ること、そして誰かを助けることが大切です。災害が深刻化する今こそ、目指したい防災の進化があります。
電気が動くと、もしもの時に、
安心できる町になる
誰かを照らす一台に。
給電車は「移動できる電源」なので、自分や大切な人はもちろん、電気が途絶えた地域の誰かを守る力になります。
また、情報の差が、もしもの時の行動の差にもなります。
防災給電サポーターは、気になる地域の防災情報・災害状況が分かります。もしもの時のために、多くの方が登録をはじめています。
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設定地域の災害時に、LINEで通知が届きます
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防災に役立つ情報が定期的に届きます
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災害発生時、
あなたの給電車が、
地域の力になります
いざという時、助け合うキッカケとなる
クルマの電力
気候変動の影響で風水害の激甚化には、残念ながら今後も注意が必要です。「これから、これまでにない水害が発生するかも」というニュースに慌てないために、普段から気にかけて、いざという時に備え準備をすることが重要です。災害状況がどうなっているのかを把握し、災害にいち早く対応することで、被害を最小化できます。
自宅や会社の災害リスクを理解し必要に応じた避難を行う上で、クルマの電力は様々な用途で使える可能性があると思います。ただ、とっさの場面では、使い慣れていないことは出来ないものです。どうやって電力供給できるのか、どれぐらいの電力をどれぐらいの時間提供できるのか。普段から活用することで、いざという時、どう使うかべきか判断できるようになります。
災害の時は、自宅でも避難所でもみんな不安な気持ちです。
そこで、クルマの電力を使い、安心で快適な環境を作ることが、助け合うキッカケになるのではと思います。
日本国内のトヨタの給電対応車※1を
合わせると
小規模火力発電所※2
約10基分※3の電力量になります。
これは、約315万世帯の1日分※4
に相当します。
※1 2022年8月時点のトヨタの給電車約875,000台
※2 環境影響評価法(平成9年法律第81号)の対象規模未満の火力発電所(発電規模1~11.25万kW)今回は最大規模11.25万kWとして試算した場合
※3 給電車の供給電力1台あたり1.5kWとして試算した場合
※4 プリウス、プリウスPHV1台が外部供給できる電力量(満充電・ガソリン満タン時):約40kWh(=約40,000Wh)、一般家庭が日常使用する電力量:1日あたり9.6kWh(家庭での1時間あたりの消費電力400W)として試算した場合
「動く電源」が集まれば、
災害時の電力不足を
解決できるかもしれない。
みんなで、もっと安心な
町づくりへ。
給電車支援マッチング
システム構想
トヨタ販売店の給電車を避難所など支援が必要な場所に派遣。
災害時にも
「電気を断たない町づくり」の実現へ。
※理想形として給電車オーナーまで広げることも検討
「防災給電サポーターLINE」は、
こうした進化に向けて
アップグレードしていきます
給電車支援マッチングシステム開発チーム
電気を断たない町づくりのために
私たちは、災害時に電気が使えず困っている被災者の方々と、給電車を保有する地域の支援者をつなぎ、より早く、より多くの人に給電車からの電気をお届けするための「給電車支援マッチングシステム」の開発を行っています。
現在、自治体など複数の関係者と連携し実証訓練を実施しています。まだ課題はありますが、訓練参加者からは、同時に多くの関係者間で情報連携ができ、スピーディーな支援ができることにうれしさを感じて頂いています。
災害時、困ったときに確実に「使える」仕組みとすべく、システム面・運用面の改善を進め、災害時に電気を断たない町づくりの実現に貢献していきたいと考えています。