補助金・優遇制度

ご購入に際して

減税・補助金について

各自治体の補助金施策へのリンク一覧

当ページに掲載されている情報は当社の独自調査によるもので、支給条件等によって対象外となる場合や既に終了している場合があります。また当ページに掲載されていない情報もございますので、予めご了承ください。ご購入に当たっては、必ず各自治体にご確認をお願い致します。

  • 掲載の内容は平成28年3月現在のものです。

関東

東京都

東京都

東京都次世代自動車の導入促進税制(自動車税・自動車取得税の課税免除)

対象: 自動車取得税の納税義務者、自動車税の納税義務者
平成21年度~平成33年度までに新車新規登録された水素を燃料とするFCV
補助内容:
  • 自動車税:新車新規登録を受けた年度及び翌年度から5年度分…全額を免除(※新車新規登録した年度は、月割課税分を免除)
  • 自動車取得税:平成21年4月1日から平成33年3月31日の間に取得されたもの(新車・中古車)…全額を免除
申請期間: 平成21年4月1日~平成33年3月31日
URL: www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/info/kangen-tokyo.html

中部

愛知県

愛知県

電気自動車及びプラグインハイブリッド車に対する自動車税の課税免除

対象:
  • 平成24年1月1日から平成29年3月31日までの間に新車新規登録を受けた次に掲げる自動車
    電気自動車(燃料電池車を含む)
    プラグインハイブリッド自動車
  • 納税義務者
補助内容: 平成24年4月1日から平成29年3月31日までの間に新車新規登録を受けたもの:
新車新規登録を受けた年度の月割分及び翌年度から5年度分の自動車税を全額免除
申請期間: 平成24年1月1日~平成29年3月31日までの間に新車新規登録を受けたもの
URL: http://www.pref.aichi.jp/0000049103.html
稲沢市

稲沢市燃料電池自動車(FCV)普及促進補助事業

対象:
  1. 自ら使用する目的で燃料電池自動車を購入する個人で、次に掲げる条件を満たすもの
    ①初度登録をする時点において1年以上市内に在住している者
    ②当該自動車等の自動車検査証に記載される使用者であること。
  2. 事業に使用する目的で燃料電池自動車を購入する中小企業等の事業者で、次に掲げる条件を満たすもの
    ①初度登録をする時点において1年以上市内に本社等を有しているもの
    ②当該自動車の自動車検査証に記載される使用者の住所又は使用の本拠の位置が稲沢市内であること。
  3. 市税を滞納していないこと。
  4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員及び同法第2条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものでないこと。
補助内容: 購入した燃料電池自動車の車両本体価格(消費税及び地方消費税を除く)
補助対象経費と一般社団法人次世代自動車振興センターが定める該当車両の基準額との差額に1/12を乗じて得た額(千円未満の端数金額は、切り捨てる)で、上限を25万円とする
申請期間: ~平成29年3月31日
※先着順に受付
URL: http://www.city.inazawa.aichi.jp/ka_annai/kankyohozen/hojyo/fcv/top.html

関西

兵庫県

兵庫県

低公害車導入補助事業

対象: 県内市町への補助を通して、法人及び個人事業者
(ただし、関西電力、大阪ガス、自動車製造・販売事業者は除く)
各市町が申請窓口(市町が補助事業を実施している場合のみ)
補助内容: 市町が補助する額の1/2(改造費の1/2または100万円が限度)を県が負担
申請期間: ~平成29年3月31日
URL: http://www.kankyo.pref.hyogo.lg.jp/JPN/apr/shien/jidoshashien/27jidousyasien.html

最新規制適合車等購入資金融資制度(兵庫県地球環境保全資金)

対象: ①最新規制適合車等の購入
(ただし、自動車NOx・PM法の規制を満足しない現有のディーゼル車等を解体廃車すること)
②低公害車の購入
補助内容: 融資限度額1台ごとに設定
融資利率1.0%
償還方法10年以内(2年以内据置可)、元金均等月賦償還
申請期間: 平成28年4月1日~平成29年3月31日
(金融機関受付日)
URL: http://www.kankyo.pref.hyogo.lg.jp/JPN/apr/shien/kurumayuusi/27kounyuusikin.html
芦屋市

芦屋市低公害車普及促進助成制度

対象: 市内に事務所または事業所を有する個人及び法人で、初度登録時から市内に使用の本拠の位置を置く次に定める低公害車を平成28年2月末までに購入しようとするもの。
必ず、低公害車の購入前に申請を行ってください。
補助内容: 車両本体等の購入価格の5%
(上限10万円、千円未満切り捨て)
車両本体等は以下の通り
1.車両本体価格、2.エアコン価格、3.業務等に利用するに際して必要とする特別仕様価格、4.通常装備される附属品価格、5.自動車取得税、6.自動車重量税、7.自賠責保険料、8.検査登録諸費用、9.低公害車であることを表示するための塗装費用
申請期間: 平成28年12月末まで
平成29年2月末までに購入が完了していること。
先着順に受付(受付件数おおむね12件)
URL: http://www.city.ashiya.lg.jp/kankyou/teikougaisha.html
尼崎市

グリーンビークル普及促進対策費

対象: 市内に事務所又は事業所を有する個人又は法人、又それらを対象に補助対象車両をリース契約により貸出しするリース事業者
(注意)ただし、以下のいずれかの事項に該当する事業者は除く。
  1. 公法人、独立行政法人、国又は地方公共団体が50%以上出資する法人
  2. 電気事業者(電気自動車を購入する場合に限る。)
  3. 水素ガス事業者(燃料電池自動車を購入する場合に限る。)
  4. 自動車製造業者
  5. 自動車卸売業者
  6. 自動車小売業者
  7. 総合リース事業者及び自動車賃貸業者(上記1から6に対してリースするために補助対象車両を購入する場合に限る。)
  8. 自動車賃貸業者(「日本標準産業分類」における細分類 7041 に分類される事業者であって、上記1から6に対してリースするために補助対象車両を購入する場合に限る。)
補助内容: 燃料電池自動車 60万円
※新車のみ
申請期間: 平成28年8月1日(月曜日)から平成28年12月28日(水曜日)まで
ただし、期間内であっても予算額を超えた時点で受付を終了します。

なお、車両登録後に申請する場合は、車両登録日から30日以内に申請を行ってください。
ただし、平成28年4月1日(金曜日)から平成28年7月31日(日曜日)までに車両登録された車両については、平成28年8月31日(水曜日)までに申請を行ってください。
URL: http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kankyo/hozen/11335/027619.html

エクストラナビゲーション