クルマ周りの百科事典 8.保険（お金）＆免許

政府保障事業により、ひき逃げ・無保険事故の被害者が救済される制度がある。この事業は、自動車損害賠償保障法に基づいて、自賠責保険（共済）の対象とならない「ひき逃げ事故」や「無保険（共済）事故」に遭った被害者に対し、健康保険や労災保険などの他の社会保険の給付（他法令給付）や本来の損害賠償責任者の支払いによっても、なお被害者に損害が残る場合に、最終的な救済措置として、法定限度額の範囲内で、政府（国土交通省）がその損害を補てんするもの。ただし、被害者と加害者の間で人身事故に関する示談が成立し、当該示談の条項通りにその内容が履行され、損害賠償金が被害者に支払われている場合、自損事故、被害者の一方的な過失による事故などは補てんの対象にならない。

自動車重量税は、１年ごとにかかる税金だが、新規登録時と車検の際に有効期間分をまとめて支払う仕組みになっている。自家用乗用車では、車両の重さ0.5tごとに税額が変わる（軽自動車は車両の重さにかかわらず定額）。また新車の初年度登録から13年以上経過すると税額が上がり、18年以上経過するとさらに税額が上がる。現在、環境性能に優れた「エコカー」については優遇措置があり、2017年４月30日までに新車登録を行った場合は、燃費基準の達成度合いにより25～100%の減税が設定されている。

クルマを購入する際のコストは、車両本体価格とオプション価格の合計額だけではない。各種の税金や自賠責保険料、リサイクル法関連費用、登録諸費用といった、いわゆる諸費用が必要になる。クルマには、消費税、取得した金額に応じて納める自動車取得税、排気量に応じて金額が決まる自動車税（軽自動車税）、車検の際に支払う自動車重量税という４つの税金がかかる。販売店がクルマを登録する際に必要な登録諸費用としては、車庫証明代行費用、納車費用、下取り費用、検査登録・届け出費用、リサイクル法関連費用などが必要になる。

自動車税は、毎年４月１日午前０時の時点でクルマの所有者、もしくは使用者に対し課される税金。税額は車種や排気量で異なり、車検証の「総排気量」に記載された排気量により決定する。自動車税のグリーン化の流れの通り、初年度登録から13年を経過した自動車に関しては、税率が15%高くなる。また軽自動車税（総排気量600cc以下）も、2015年４月１日から7200円から１万800円に値上がりしている。自動車税の納付は、毎年５月に管轄の自動車税事務所などから送られてくる自動車税納税通知書に従って行う。低公害車には税額の軽減措置がある。

自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）は、交通事故による被害者を救済するため、加害者が負うべき経済的な負担を補てんすることにより、基本的な対人賠償を確保することを目的としており、原動機付自転車を含む全てのクルマに加入が義務付けられている。そのため「強制保険」と呼ばれることもあり、未加入の場合には、取り締まりの対象となる。またクルマの車検を受けるためには、その車検期間に有効な自賠責保険に加入する必要がある。

任意保険の保険証券はあくまで保険の契約とその内容を証明するものなので、常にクルマの中に入れておく必要はない。現在では、保険証券の発行を省略する特約が設けられているケースや、インターネットで契約内容を確認できる保険会社も多い。ただし事故に遭ったときのことを考えると、緊急の連絡先などの情報が手元にあった方が心強いことも確か。証券やその写しを車内に用意しておけば安心だ。ちなみに強制保険である自賠責保険に関しては、自賠法第８条の規定により、「全ての自賠責加入義務のある車両では証明書を備え付けなければならない」とあるため、常に携行することが必要だ。

保険料の割引・割増に影響する等級（ノンフリート等級別料率制度の「等級」）は、クルマを手放し、自動車保険も不要になったときに、解約ではなく中断という手続きを取っておくことで、後日、等級をそのままに新しい保険に引き継ぐことが可能になる。中断するための条件は、クルマを手放していること（廃車、譲渡など証明書が必要）と等級が７以上であること。中断すると、保険会社から「中断証明書」という書類が発行されるが、この発行には期限があり、保険会社によって自動車保険を解約した日から１～５年と幅がある。通常、中断証明書は中断後10年以内有効。その期間内であれば、中断前の等級を引き継いで、新たな契約を結ぶことができる。さらに中断した保険の等級は、本人が再度自動車保険に入る場合だけでなく、配偶者や同居の親族が引き継ぐことも可能だ。

「放置車両に係る使用者責任の拡充」の一つとして、放置違反金を滞納して公安委員会による督促を受けた者は、車検時に放置違反金を納付したこと、または徴収されたことを証する書面を提示しなければ自動車検査証の返付を受けることができない「車検拒否制度」がある。つまり駐車違反の罰則金が未納の場合には、検査に合格しても車検証が交付されない。放置違反金などを納付したこと、またはこれを徴収されたことを証する書面とは、クルマの使用者が金融機関またはコンビニエンスストアの窓口で放置違反金などを納付したときに返付される「領収書」や、滞納処分により放置違反金などを徴収されたとき、または「領収書」を紛失し警察署などに申請したときにクルマの使用者に交付される「納付・徴収済確認書」を指す。

免許証には12桁の番号が記載されている。例えば数字の並びを「AABBCCCCCCDE」と仮定した場合、それぞれは以下のような情報を表している。

AA……最初に免許を取得した地域の公安委員会番号。（東京ならば「30」）
BB……免許を取得した西暦の下２桁。（2000年に取得したなら「00」）
CCCCCC……６桁の数字は管理番号。（重複しない番号が機械的に振り分けられている）
D……チェックディジットと呼ばれる入力ミス確認用の数字。
E……免許の紛失などによる再交付回数。（もし「１」になっていた場合は、「再交付を一度受けている」ということ）

ゴールド免許を取得するには、更新前の免許証の有効期間満了日の直前の誕生日の41日前から、５年間さかのぼって交通違反や交通事故を犯していないこと（交通違反行為や交通事故による減点は５年経過で消える）が条件。更新時にゴールド免許を交付され、以後５年間有効となる。ゴールド免許を交付されていても、その間に違反点数が付くような交通違反行為や交通事故を起こせば、次回の更新ではブルー免許に逆戻りしてしまう。ゴールド免許を持っていると、更新期間が５年になること、更新時の手続きが簡便化されること、さらにクルマの任意保険が割引されることなどのメリットがある。また各都道府県の自動車安全運転センターが発行しているセーフドライバーカード（SDカード）を利用すれば、ガソリンスタンドや飲食店、レジャー施設などでも割引を受けられる。

ハワイ。旅行者でも最低半日、自動車運転免許取得講習を受ければ、ハワイ州運転免許証を取得できる。また、通常海外での運転は国際免許が必要ですが、ハワイやグアムなどでは日本の免許証+パスポートでレンタカーを借りられる。
※混乱を避けるために国際免許は持参した方がベター。

交通違反を犯し、警察に検挙されてしまうと、いわゆる違反切符を受け取るハメになる。違反切符には、赤切符、青切符、白切符という種類があるが、違反の内容により、交付される違反切符の色が変わる。

• 赤切符
  交通切符。正式には「道路交通違反事件迅速処理のための共用書式」といわれ、「告知票・免許証保管証」と書かれている書類。免許停止や免許取り消しなどの行政処分の対象となる違反をした場合、すなわち点数が６点以上の違反の場合に交付されることが多い。さらに刑事処罰のための刑事手続きが前提になっており、簡易裁判所（交通裁判所）での略式裁判を経て、違反行為をしたことに間違いがないと判断されれば、罰金や懲役、禁錮などの刑事罰が科される。
• 青切符
  交通反則切符。「交通反則告知書・免許証保管証」と書かれている書類。行政処分には至らない軽微な違反で反則金額が定められている違反をした場合に交付される。反則金を納めるための「納付書」も同時に交付される。反則金を納付すれば、手続きは終了するが、定められた期日までに反則金を納めないと刑事手続きに移行する。
• 白切符
  点数切符。「告知票」と書かれている書類。交通違反の点数が定められているものの、反則金は定められていない違反をした場合に交付される。免許の点数が引かれるというだけで、反則金を納める必要はない。