災害時に動く電源があると、町にどう貢献できるのか？
クルマの給電機能が広まることで深化する防災意識。
もしもの災害×動く電源
「50年に一度」の大雨特別警報が、この3年間で36回も発令されている
「ただちに命を守る行動を。」これは、危険度が最も高い災害、警戒レベル５の発生時に用いられるアナウンスです。このレベルにあたる「50年に一度の大雨」を知らせる特別警報が、この3年間でなんと36回発令されています。
台風、集中豪雨、地震、土砂崩れ、大規模停電など。いつもの暮らしは、突然「もしも」に変わるから。まず、自分を守ること、そして誰かを助けることが大切です。災害が深刻化する今こそ、目指したい防災の進化があります。
電気が動くと、もしもの時に、
安心できる町になる
災害発生時、
あなたの給電車が、
地域の力になります
＋ソナエ・プロジェクト
谷口 隆太
いざという時、助け合うキッカケとなる
クルマの電力
気候変動の影響で風水害の激甚化には、残念ながら今後も注意が必要です。「これから、これまでにない水害が発生するかも」というニュースに慌てないために、普段から気にかけて、いざという時に備え準備をすることが重要です。災害状況がどうなっているのかを把握し、災害にいち早く対応することで、被害を最小化できます。
自宅や会社の災害リスクを理解し必要に応じた避難を行う上で、クルマの電力は様々な用途で使える可能性があると思います。ただ、とっさの場面では、使い慣れていないことは出来ないものです。どうやって電力供給できるのか、どれぐらいの電力をどれぐらいの時間提供できるのか。普段から活用することで、いざという時、どう使うかべきか判断できるようになります。
災害の時は、自宅でも避難所でもみんな不安な気持ちです。
そこで、クルマの電力を使い、安心で快適な環境を作ることが、助け合うキッカケになるのではと思います。
日本国内のトヨタの給電対応車※1を
合わせると
小規模火力発電所※2
約10基分※3の電力量になります。
これは、約315万世帯の1日分※4
に相当します。
※1 2022年8月時点のトヨタの給電車約875,000台
※2 環境影響評価法（平成9年法律第81号）の対象規模未満の火力発電所（発電規模1～11.25万kW）今回は最大規模11.25万kWとして試算した場合
※3 給電車の供給電力１台あたり1.5kWとして試算した場合
※4 プリウス、プリウスPHV1台が外部供給できる電力量（満充電・ガソリン満タン時）：約40kWh（=約40,000Wh）、一般家庭が日常使用する電力量：1日あたり9.6kWh（家庭での1時間あたりの消費電力400W）として試算した場合
