クルマ購入の基礎知識

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STEP4 いよいよ購入

4-1.お店で見積りをとってみる

クルマタイプ・イメージ

候補のクルマが決まったら、スタッフに見積りを依頼してみましょう。希望グレードやボディカラー、必要なオプション装備を伝えれば、実際の購入見積りをとることができます。

もちろん見積りをとったからと言って、その場で必ず決めなければいけないわけではありませんから、気軽に依頼してみましょう。比較検討のために、グレードなどの条件を変えて複数の見積りをとっておくこともおすすめします。

見積書の主な項目

車両本体価格 クルマそのものの価格のことです。
オプション価格 メーカーオプション、販売店装着オプションなど、ご要望に応じて取り付ける付属品の金額です。
諸費用 各種税金のほか、強制保険と呼ばれる自賠責保険料、クルマを登録するためにかかる費用、自動車リサイクル料金などが含まれます。
見積書内の項目の名称や分類はメーカーや販売店によって異なります。

4-2.メーカーオプションと販売店オプション

オプションとは、好みに応じて付け加えることができるプラスアルファの装備のこと。メーカーの工場で予め取り付けて出荷される「メーカーオプション」と、販売店で取り付ける「販売店装着オプション」があります。
好みのオプションをつけることで、より「自分仕様」のクルマにすることができます。自分のこだわりや予算を考えながら、どんなオプションをつけるかを検討するのも、クルマ選びの楽しみのひとつです。

  • メーカーオプション・イメージ
    メーカーオプション
    ムーンルーフ(サンルーフ)、本革シートなど大型の部品や、室内のパネルと一体型で設計されたナビやオーディオなどがあります。納車された後に取り付けることはできません。 クルマを組み立てる際に組み付けを行うので、工場でしか装着できません。内装との一体感が魅力です。
  • 販売店オプション・イメージ
    販売店装着オプション
    小物入れやシートカバー、汎用タイプのナビやオーディオ、ETC車載機などがあります。納車された後で追加注文することもできます。 工場からは、上の写真のような「オーディオレス」の状態で出荷され、販売店で取り付けを行います。豊富な品揃えの中から、好みの機種を選ぶことができます。

4-3.諸費用について

クルマを購入する際には、クルマ本体の価格やオプション価格のほかに、さまざまな税金や、新車を登録するために発生する「諸費用」が必要になります。その内容を理解しておきましょう。

税金

自動車取得税 クルマの購入時のみに払う税金(地方税)です。車両本体とオプションの合計額から一定の金額を控除した価格(車両取得価額)に応じて決まっており、税率は車両取得価額の3%(軽自動車と営業車は2%)です。
自動車重量税 クルマの重量に応じてかかる税金(国税)です。車検の有効期間年数分を前払いすることになっているので、新車を購入した時は、3年分を先に支払います。
自動車税 クルマの所有に対してかかる税金(地方税)です。税額はクルマの排気量によって異なります。自動車税は毎年1回支払いますが、新車購入時には、購入月の翌月から翌年3月分までの月割り額を支払います。ただし、軽自動車の場合は月割り制度がないため、購入年度には税金はかかりません。
消費税 クルマの購入時には、車両本体価格とオプション、登録手数料(法定費用を除く)などに8%の消費税(国税)も必要となります。

諸費用

車庫証明取得代行費用 クルマを購入するためには、駐車場を確保していることを証明する「自動車保管場所証明書(車庫証明)」が必要となり、この車庫証明を管轄の警察署から取得するための代行費用です。印紙代として収める法定費用もここに含まれます。
登録代行費用 クルマの所有者名義を管轄の地方運輸局(旧陸運局)に登録したり、ナンバープレートを取得するための代行費用です。印紙代として収める法定費用も含まれています。
納車費用 お客様のご依頼に応じて、指定された場所へクルマをお届けするための手数料です。
自動車損害賠償責任保険(自賠責)保険料 クルマの所有者に加入が義務付けられている保険で、強制保険とも呼ばれています。新車を登録する場合、乗用車は37ヶ月の有効期間のある保険に加入するのが一般的です。
自動車リサイクル料金 シュレッダーダスト(クルマの解体・粉砕後に残るゴミ)・エアバッグ類・フロン類を安全、確実に処理するための枠組みを定めた法律が自動車リサイクル法で、リサイクル料金はクルマの所有者が負担し、新車の場合、購入時に支払います。

4-4.エコカー減税について

エコカー減税・イメージ

エコカー減税は、環境性能に優れたクルマに対する優遇措置で、燃費基準の達成レベルによって、「自動車重量税」「自動車取得税」が軽減されるほか、購入翌年度の「自動車税」が軽減されるという、うれしい制度です。

トヨタでは、エコカー減税の対象車ラインアップを豊富に取り揃えております。購入を決める際には、エコカー減税の対象車種かどうかも、ぜひチェックしておきましょう。

自動車取得税の軽減措置は2019年9月30日まで、自動車重量税の軽減措置は2019年4月30日まで、自動車税の軽減措置は2020年3月31日までの新車新規登録が対象となります。
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4-5.支払い方法について

クルマの購入費用の支払いは現金だけでなく、分割払いやリースも利用できます。
また、予算の範囲で現金払いできるクルマを選ぶ、という買い方もあれば、予算を頭金に残りを分割払いにして、ワンランク上のグレードやモデルを手に入れるという選択もできますから、購入した後で「やっぱりあちらのクルマを選べば良かったかな」と後悔しないよう、じっくり検討しましょう。なお、すでにクルマをお持ちの場合は、下取りしてもらうことで、購入費用を抑えることができる場合もあります。

分割払いやリースを検討している場合は、支払い回数や月々の支払い額について、販売店のスタッフに気軽に依頼してみましょう。 月々の支払いを低く抑える「残価設定型プラン」や、最初に頭金(別途手数料が発生する場合は当該手数料)をお支払いいただき、残りは3年後にお支払いいただく「残額据置き払い*」もトヨタの販売店でご用意しています。こちらもぜひチェックしてみてください。

お取扱いしていない販売店もございますので事前にお買い求めいただく販売店にご確認ください。
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4-6.購入時の必要書類について

クルマを購入して登録するうえで、必ず揃えなければならない書類がいくつかあります。事前に把握しておきましょう。

自動車保管場所証明書(車庫証明)

駐車場を確保していることを証明する書類です。車庫証明は、管轄の警察署にて自動車保管場所証明申請書、保管場所の所在図および配置図、保管場所使用承諾書を提出することで取得できます。手続きについては、販売店で代行することができますので、お気軽にご相談ください。

印鑑証明書

発行後3ヶ月以内のものが必要です。印鑑登録をされていない場合は、まず印鑑を登録する必要があります。

委任状

クルマの登録手続きなどを、お客様に代わって販売店に任せることを証明する書類です。実印の捺印が必要です。

  • 下取り車がある場合など、状況によって必要書類が異なります。必要書類について分からない点は、お気軽にトヨタの販売店にご相談ください。