助成制度
1.税金関係
車両を購入・使用するに当たっては必ず、自動車税・自動車取得税・消費税の納税義務が発生しますが身体障害者の方は、障害の程度によりその納税義務が減免されます。その概要は次の通りですが詳細は最寄りの福祉事務所・税務署・都道府県税事務所にお問合せ下さい。
消費税の非課税(国税)
内  容 運転補助装置が付いている車両、または身体障害者送迎仕様車両。改造費に関しても可。
問合せ先 販売店、販売会社 等
自動車税の減免(地方税)
内  容 身体障害者または障害者と生計を共にする人が運転し、専らその身体障害者のために使う車両等。
問合せ先 各都道府県税事務所
自動車取得税の減免(地方税)
内容 構造上、専ら身体障害者のために使うものと認められる車両等。
問合せ先 各都道府県税事務所
2.貸付制度・助成措置
身体障害者に対する車両の購入資金の貸付、その他の助成措置の概要は次の通りですが各自治体によって、独自の事業があったり条件が異なったり未実施の場合もありますので詳細は最寄りの福祉事務所・自治体・警察署等にお問合せ下さい。
車両購入資金の貸付
内  容 身体障害者の通院、通学等、日常生活の便宜または社会参加のための車両購入費を一部貸付。
問合せ先 各地域の福祉事務所または各区・市・町・村の福祉協議会
駐車禁止規制の適用除外
内  容 歩行困難な身体障害者等が自分で運転する場合、または、介護する家族等の運転する車に同乗した場合、駐車禁止除外標章を車の前面に提示することで、原則適用除外。
問合せ先 所轄の警察署
有料道路通行料金の割引
内  容 身体障害者自ら運転する車両で本人または本人と生計を共にする人が所有するもの。(営業用を除く)重度の身体障害者等が同乗し、その移動のために介護者が運転する自動車で重度の身体障害者本人または生計を共にする人が所有するもの。また所有していない場合は、継続して日常的に介護している人が所有するものも可。(営業車を除く)
問合せ先 各地域の福祉事務所
自動車改造費の助成 ※1
内  容 身体障害者手帳1,2 級で、前年所得が特別障害手当ての所得制限限度額以下である人が就労等に伴い、自らが所有し、運転する自動車の操向装置等、一部改造する必要がある場合。
問合せ先 販売店、販売会社 等
自動車運転免許取得に要する費用の助成 ※1
内  容 免許の取得により就労等が見込まれる身体障害者は、10万円を限度として免許の取得に直接要した費用の3分の2以内を助成。
問合せ先 各区・市役所・町・村役場の福祉担当課
タクシーの割引や無料乗車券の配布または燃料代の補助 ※1
内  容 身体障害者手帳を乗車時に提示することで、割引となったり、自治体によっては無料乗車券を配布。もしくは、タクシーを利用しないで自ら運転をする障害者には燃料代の補助。※1
問合せ先 各区・市役所・町・村役場の福祉担当課
一部カーフェリー料金の割引
内  容 身体障害者や介護者がフェリーを利用する場合の割引。
問合せ先 各フェリー会社
※1 全国的には条件が異なったり未実施の場合もありますのでご注意下さい。
3.各地方自治体の助成制度の紹介
詳しい助成内容を掲載している地方自治体のホームページのアドレスを記載しています。参考としてご活用下さい。各自治体のページにリンクします。
札幌市(北海道) http://www.city.sapporo.jp/city/
秋田市(秋田県) http://www.city.akita.akita.jp/
宇都宮市(栃木県) http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/
大田区(東京都) http://www.city.ota.tokyo.jp/
中野区(東京都) http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/
静岡市(静岡県) http://www.city.shizuoka.shizuoka.jp/
福井市(福井県) http://www.city.fukui.fukui.jp/
松江市(島根県) http://www.city.matsue.shimane.jp/
このページのTOPへ 次のページへ
 
TOYOTA MOTOR CORP. ALL Rights Reserved