中古車購入ガイド

GUIDE.02 税金や維持費について

【クルマにかかる税金/保険料】
種類や税金、保険料などを解説

【クルマにかかる税金/保険料】種類や税金、保険料などを解説

ここでは、自動車税(種別割)をはじめとするクルマにかかる様々な税金や、自動車の保有者に加入が義務付けられている自賠責保険についてご紹介します。

目次

クルマにかかる税金の種類

中古車の購入やクルマの保有にかかる税金は以下となります。
それぞれ納税するタイミングが異なります。

自動車税(種別割)
・軽自動車税(種別割)
クルマを所有している方に課される都道府県税・市区町村税
自動車重量税 クルマの車両重量に対して課税される国税
環境性能割 クルマの取得価額に対して課税される都道府県税

1. 自動車税(種別割)・軽自動車税(種別割)

毎年4月1日時点車検証上のクルマの所有者に対して課せられる税金です。
税額は、自動車の区分(乗用車・トラック・など)や用途(自家用・営業用)さらにはエンジンの総排気量によって決まります。
自動車税(種別割)・軽自動車税(種別割)は貨客兼用車やトラックなどにもかかりますが、ここでは、自家用車について解説します。

自動車税(種別割)・軽自動車税(種別割)の税額(年額)

排気量 2019年9月30日までに
新車登録された車の税額
2019年10月1日以降に
新車登録された車の税額
(差額)
自家用軽自動車 一律10,800円
1,000cc以下 29,500円 25,000円(▲4,500円)
1,000cc超~1,500cc以下 34,500円 30,500円(▲4,000円)
1,500cc超~2,000cc以下 39,500円 36,000円(▲3,500円)
2,000cc超~2,500cc以下 45,000円 43,500円(▲1,500円)
2,500cc超~3,000cc以下 51,000円 50,000円(▲1,000円)
3,000cc超~3,500cc以下 58,000円 57,000円(▲1,000円)
3,500cc超~4,000cc以下 66,500円 65,500円(▲1,000円)
4,000cc超~4,500cc以下 76,500円 75,500円(▲1,000円)
4,500cc超~6,000cc以下 88,000円 87,000円(▲1,000円)
6,000cc超 111,000円 110,000円(▲1,000円)

※2021年3月 現在

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軽自動車以外の税額は、2019年9月30日までに新車登録されたクルマと、同年10月1日以降に新車登録されたクルマで異なります。

軽自動車の税額は一律10,800円です。

登録車(軽自動車以外)の税額は、エンジン排気量によって決まります。 1,000cc超については、エンジン排気量が500cc増えるごとに税額が増し、 4,500cc~6,000ccおよび6,000cc超については、それぞれ一定額となります。

なお、新車登録から13年以上が経過したクルマについては、上記の表に15%上乗せされた金額が課税されます。

自動車税(種別割)・軽自動車税(種別割)はいつ納めるのか?

自動車税(種別割)については、毎年5月頃にお住まいの都道府県税務事務所から「自動車税(種別割)納税通知書」が、軽自動車税(種別割)については市町村税務事務所から「軽自動車税(種別割)納税通知書」が送付されます。
納付期限はともに、原則5月31日です。

納税通知書が届かなかったり、紛失・破損した場合は、各都道府県税事務所又は市町村税務事務所にお問い合わせください。

自動車税(種別割)・軽自動車税(種別割)の納付方法

納付方法 特徴
現金払い 納税通知書と一緒に届く納付書を指定された金融機関・コンビニエンスストア・都道府県税事務所に提出し、現金で納付します。
口座振替 預金口座からの自動引落による納付であり、納付忘れがないため安心です。
都道府県および市区町村によっては、対応していない場合があります。
クレジット
カード
パソコンやスマートフォンなどから、クレジットカードを用いて納付します。
ペイジー インターネットバンキング・モバイルバンキングによる納付方法です。
ペイジー対応の金融機関を利用します。
都道府県および市区町村によって、対応していない場合があります。
PayPay PayPay対応の都道府県および市区町村も増えています。
請求書のバーコードを読み取り納付します。

上記の通り、キャッシュレス決済が利用できるケースもあり、各種ポイントが付くこともあります。
ただし、都道府県および市区町村により利用可能な方法が異なるので、通知書を確認しましょう。

自動車税(種別割)・軽自動車税(種別割)の納付時の注意点として、滞納した場合に発生する延滞金が挙げられます。
延滞金は納付が遅くなればなるほど金額が上がります。
また、滞納したままだと、車検の更新ができなくなったり、資産が差し押さえられる場合もあります。

2. 自動車重量税

クルマの「新車登録」および「車検」の際に課せられる税金です。
登録車(軽自動車以外)の場合、税額はクルマの重さ(車両重量)と新車登録時からの経過年数により決まります。
軽自動車の税額は、新車登録時からの経過年数により決まります。

中古車購入時に、そのクルマの車検の有効期間が残っている場合は、有効期間分の自動車重量税を納付する必要はありません。

自動車重量税の税額 ※自家用乗用車かつエコカー減免適用なしの場合

車の重量 新車登録時
(3年分)
車検時(2年分)
(13年未満)
車検時(2年分)
(13年経過)
車検時(2年分)
(18年経過)
軽自動車 9,900円 6,600円 8,200円 8,800円
~0.5t 12,300円 8,200円 11,400円 12,600円
0.5~1t 24,600円 16,400円 22,800円 25,200円
1~1.5t 36,900円 24,600円 34,200円 37,800円
1.5~2t 49,200円 32,800円 45,600円 50,400円
2~2.5t 61,500円 41,000円 57,000円 63,000円
2.5~3t 73,800円 49,200円 68,400円 75,600円

※2021年3月 現在

自動車重量税はいつ納めるのか?

新車登録時に3年分、3年後の初回車検時に2年分、以降2年ごとの車検の際に2年分納付します。
中古車購入時に、そのクルマの車検の有効期間が残っている場合は、有効期間分の自動車重量税を納付する必要はありません。

3. 環境性能割

クルマの取得価額に対して課税される都道府県税です。
2019年10月1日より、「自動車取得税」にかわり新たに導入された制度です。
従来の自動車取得税は、車両購入時に登録車は3%、軽自動車は2%の税率を一律で課していましたが、環境性能割では、燃費性能により非課税もしくは取得価額の1%~3%が課税されます。

環境性能割について詳しくはこちら

エコカー減税/グリーン化特例

エコカーの中で、条件を満たすものについては、自動車重量税の減税(エコカー減税)や自動車税(種別割)・軽自動車税(種別割)の減税(グリーン化特例)が適用されます。

自動車重量税の減税(エコカー減税)

排出ガス性能および燃費性能に優れたクルマに対して、それらの性能に応じて、自動車重量税を軽減するものです。

エコカー減税について詳しくはこちら

自動車税(種別割)・軽自動車税(種別割)の減税(グリーン化特例)

クルマの燃費性能などに応じて、購入した翌年度の自動車税(種別割)もしくは軽自動車税(種別割)を軽減するものです。

グリーン化特例について詳しくはこちら

自賠責保険

自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)とは、全てのクルマに加入が義務付けられている保険です。
自賠責保険の保険料は、新車登録時や車検時に、車検期間分を前払いする仕組みとなっています。車検残のある中古車は、登録月から次の車検期間分までの未経過相当額を支払う必要があります。

自賠責保険の保険料例

保険期間 12ヶ月 13ヶ月 24ヶ月 25ヶ月 36ヶ月 37ヶ月
自家用乗用自動車 11,500円 12,010円 17,650円 18,160円 23,690円 24,190円
軽自動車
(検査対象車)
11,440円 11,950円 17,540円 18,040円 23,520円 24,010円

※2023年4月1日以降始期の契約に適用されます。
※沖縄県、離島などの一部地域は上記保険料例と異なります。

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